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<民主党>「強い財政」前面に 参院選マニフェスト(毎日新聞)

 政府・民主党は11日、民主党本部で菅直人首相や枝野幸男幹事長らによる「政権公約会議」を開き、参院選マニフェスト(政権公約)を決定した。菅首相が唱える「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に打ち出す。強い財政に向けた目標として、財政再建の指標となる基礎的財政収支について「20年度までに黒字化する」と明記。焦点の消費税については「次期衆院選後に税制抜本改革を行う」として、与野党議員による財政健全化検討会議などで財政再建に向けた議論を始めることを盛り込んだ。来週に正式発表する。

 民主党は09年衆院選マニフェストで、消費税を念頭に置いた財政再建には触れず、鳩山由紀夫前首相も「消費税の議論は、任期中の4年間はしない」と議論を封印していた。

 菅首相は11日の所信表明演説でもギリシャを例に財政破綻(はたん)への危機感を表明するなど、財政再建に向けて路線転換。今回の参院選マニフェストでは、11年度の新規国債発行額についても一定の枠をはめた。10年度の44・3兆円が基準になるとみられる。

 野党から「バラマキ」との批判も受けた政策も軌道修正。衆院選マニフェストで月額2万6000円の支給を約束した子ども手当については「すでに支給している1万3000円から上積み。上積みは地域の実情に応じ、保育などの現物サービスにも代えられる」とした。

 また、強い経済のための成長戦略として「グリーン・イノベーション」や「法人税率引き下げ」「EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の推進」「規制改革」など13項目を挙げた。

 議員定数削減は「衆院80削減」だったのを「衆院80、参院40程度を削減」に改めた。【小山由宇】

  ◆マニフェスト骨子◆

・超党派議員による会議で財政規律を議論する

・強い経済、強い財政、強い社会保障の実現を目指す

・次期衆院選後に税制の抜本改革を行う

・子ども手当はすでに支給している1万3000円から上積み。上積みは地域の実情に応じ、保育などの現物サービスにも代えられる

・高速道路の原則無料化を段階的に実施

・農家の戸別所得補償は11年度からの本格実施を目指す

・衆院80、参院40程度の議員定数を削減

・企業・団体献金の禁止

・国会議員歳費の削減

・選挙運動の原則自由化

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長崎で原爆死没者名簿風通し(産経新聞)

 長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で25日、原爆死没者の名簿を外気にさらす風通し作業が行われた。

 市によると、150冊の名簿に14万9266人の氏名と死没年月日、没年齢が記載されている。うち1冊は身元不明死没者のために白紙のままになっている。名簿は原爆犠牲者が生きた証しとして氏名を記録し、恒久平和を祈ろうと昭和43年から作成している。普段は追悼平和祈念館に保管されており、8月9日の平和祈念式典で奉納される。

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パロマ事故判決 「ヒロ君の死、無駄じゃなかった」 両親会見(産経新聞)

 「母の日は過ぎてしまったけど、裁判の結果はヒロ君の贈り物かな。『母さん、よかったね』と言ってくれているんじゃないかと思います」

 パロマ側の責任を認め元社長らを有罪とした東京地裁判決を受け、CO中毒死した上嶋浩幸さんの両親が11日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、節目の時をかみしめた。

 体調不良で欠席した1回を除き、母、幸子さん(56)は残り34回すべての公判を傍聴。「もし無罪だったらどうしよう」との不安から、判決前夜は一睡もできなかった。法廷で主文を聞いた瞬間を「ほっとした」(幸子さん)と振り返る。

 メーカーの責任を厳しく指摘した判決には、胸がいっぱいになりながらも、懸命に内容を手元のノートに書き留めた。

 会見で机上に飾ったのは、笑顔でピースサインをする浩幸さんの写真。5年前、幸子さんが入院していた都内の病院に、「大学、受かったよ」と報告に来てくれたときに携帯電話で撮ったものだ。

 甘えん坊だった末っ子の浩幸さんが「なぜ、誰にもみとられずに死なねばならなかったのか。真実を知りたい」−。その思いから幸子さんが傍聴を続けた裁判はこの日、区切りを迎えた。「ヒロ君の死は無駄じゃなかったよ」。遺影にはそう報告するつもりだが、「もう帰ってこない」という現実も改めて突きつけられた。

 父、正人さん(60)も「父親として守ってやれなかった責任を今でも感じている」と寂しさをのぞかせた。

 2人は訴える。「もっと早く対策をしてくれれば浩幸は死なずに済んだと思うと、悔やまれてなりません」

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自民党員、100万人割れへ…野党転落が影響(読売新聞)

 自民党の2009年末時点の党員数が、100万人の大台を割り込む見通しになった。

 同党によると、100万人を下回れば、コンピューターによる党員名簿管理を開始した1977年以降、初めてとなる。

 自民党は毎年年末時点での党費納入者を党員としており、91年には約547万人に達し、その後も200万〜300万人台を維持していた。しかし、97年に約336万人を記録して以降は支持基盤の弱体化などで毎年減少し、08年末には約106万人となっていた。

 09年末時点の党員数は「集計中」(党事務局)だが、大分県連で1万2351人(前年比1120人減)、鹿児島県連で1万8778人(同6474人減)、山形県連で9892人(同2340人減)など、各県連で軒並み減少しており、「全体で100万人を切り、12年連続の減少となるのは確実」(党幹部)だという。

 09年の党員減少は衆院選惨敗による党所属衆院議員の激減に加え、野党転落後の支持団体の自民党離れで、業界団体などに所属する職域党員が大量に離党している影響が大きいとみられる。

 自民党員は党総裁選実施前の2年間、年額4000円の党費を納めると総裁選の投票権を得ることができるが、党内からは「野党転落で総裁選が首相を選ぶ選挙でなくなり、党員になる魅力が低下している。不景気で党費負担も頼みにくくなった」(中堅議員)との声も聞かれる。

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家族ら情報提供求め韓国でチラシを配布 韓流ファン女性失跡(産経新聞)

 【韓国・江陵=水沼啓子】韓国を1人で旅していて失跡した神奈川県藤沢市の無職、棚橋えり子さん(58)の長女、まどかさん(37)ら家族が14日、失踪直前にいたことが確認されている韓国北東部の江陵市を訪れ、チラシを配り情報提供を求めた。

 棚橋さんは昨年12月28日に韓国入りし、ソウル市内に宿泊。1月1日に江陵市を訪れ、市内の食堂に1人で立ち寄り、午後8時ごろに店を出た後、消息が途絶えた。

 棚橋さんは韓流ファンで、ドラマのロケ地を見学するために江陵市を訪れたとみられる。韓国語を少し話し、これまで何度も訪韓しているという。

 まどかさんら家族は「早く母を捜し出したいので、協力してほしい」と呼びかけた。市内の土産店の朴順姫さん(62)は「早く見つかるといい」と話していた。

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<野菜高騰>政府、対策に乗り出すも価格安定は5月以降か(毎日新聞)

 春の異常低温と深刻な日照不足で野菜の価格が高騰し、政府は16日、農家に前倒し出荷などを促す対策に乗り出した。だが、「効き目は限られる」との指摘もあり、価格が落ち着くのは5月以降となりそう。デフレで節約志向を強める家計だが、痛い出費を強いられており、客足が遠のくことを恐れた大手スーパーは出血覚悟の安売りに踏み切っている。

 ◇前倒し出荷求めるが「限界」も

 「今後も、高値が続く恐れがある。できるだけ早出し(早期の出荷)をしてもらい、少しでも値段が安定するように努めていきたい」。赤松広隆農相は16日の閣議後会見で野菜高騰に強い懸念を示した。

 野菜価格は3月以降に急速に値上がりした。農林水産省などによると、レタスは主産地の茨城、兵庫など作柄が悪化。東京都中央卸売市場の取引価格は4月15日時点で平年の約1.7倍の1キロ当たり311円まで上昇した。キャベツも約2倍の212円、ネギは約1.5倍の426円。主要14品目の平均は過去5年間の平均価格を42%上回っている。

 ◇「かなりの低温」なお継続

 農水省によると、レタスは4月末まで、ネギやピーマンは5月中旬まで高値が続き、キャベツやホウレンソウも値下がりに転じるのは5月の大型連休明けになる見通し。ただ、天候の回復を前提にしたもので確実とは言い切れない。気象庁は16日、東北から九州にかけて、23日ごろから月末まで「かなりの低温になる恐れがある」との警戒情報を出した。

 こうした事態を受け、農水省は16日、全国農業協同組合連合会(全農)に対し、出荷前倒しを要請した。生産者などの全国団体で組織する「野菜需給協議会」も同日、緊急の幹事会を東京都内で開催。消費者側は、大きさや形が悪く、通常は販売されない「規格外野菜」も積極的に供給するよう求め、農水省も生産者に促した。

 ただ、こうした措置は、過去の野菜高騰時にも実施され、特例というわけではない。さらに、生産者からは「3月は春休みで外食の需要が増える時期で、レタスなどは既に早取りして出荷した。前倒しを求められても、対応には限界がある」(全農茨城県本部)との指摘も出ている。【行友弥】

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飲酒運転、免許再取得に「日記」義務化へ(読売新聞)

 飲酒運転で免許取り消し処分を受けたドライバーが免許を再取得する前の講習について、警察庁の調査研究委員会(委員長=石田敏郎・早稲田大教授)は8日、飲酒習慣を見つめ直す日記を30日間つけさせ、カウンセリングも行う新たなプログラムの義務化を求める報告書をまとめた。

 厳罰化の一方で、安全教育も充実させ再犯を防止する狙い。警察庁は今年秋から全国4県でモデル事業を行い、2013年をめどに全国実施を目指す。

 現在、免許取り消し処分を受けたドライバーが再び運転免許試験を受けるには、1年から10年の欠格期間を経た後、適性検査や実車講習などを2日連続計13時間受ける必要がある。

 報告書は、今後は2日連続計12時間の講習を受けた後、飲酒の量や種類、状況などを記した日記を30日間つけ、さらに講師による1時間のカウンセリングを受けさせるよう求めた。

 講習の冒頭には呼気検査を行い、飲酒運転をテーマにしたドライバー同士のディスカッションなども取り入れる。日記の記入にあたっては、飲酒量の目標を立てさせ、毎日の達成状況も記入させる。モデル事業を行う4県は今後決める。

 警察庁によると、昨年、飲酒運転での免許取り消しで、再取得のための講習を受けたドライバーは全国で8785人に上る。

 飲酒運転を巡っては、昨年6月の改正道路交通法施行令などの施行で行政処分が厳格化され、酒気帯び運転でも呼気1リットル中のアルコール濃度が0・25ミリ・グラム以上の場合、違反点数が13点から25点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても1回で免許取り消しになるようになった。免許の再取得ができない欠格期間も最長10年に引き上げられた。

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 自民党の与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理が月内に新党を結成する方向で検討に入ったことが2日、分かった。与謝野氏らは、新党結成の意向を表明した無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に準備を進める方針だ。
 与謝野氏は同日午後、「月内に新党を結成するのか」との記者の質問に対し、「そういうことでいい」と語った。政党助成法が定める政党要件には5人の国会議員を確保する必要があるが、現時点での広がりについては「まだまだ」と述べるにとどめた。
 これに先立ち、与謝野、園田、平沼の3氏と藤井孝男元運輸相は同日、都内で会談した。新党問題について意見交換したとみられる。
 与謝野氏は3月、月刊誌に論文を寄稿し、谷垣禎一総裁の辞任を要求。園田氏も谷垣総裁の党運営を批判して幹事長代理を辞任していた。新党結成には、夏の参院選で民主党批判票の受け皿となることで与党を過半数割れに追い込み、「衆参ねじれ状態」をつくり出す狙いがある。両氏は比例代表を中心に、10人以上の候補者擁立を想定している。
 一方、平沼氏も2日午前、「第三極」を目指して月内にも新党結成の意向を記者団に表明。与謝野、園田両氏や自民党を離党した鳩山邦夫元総務相との連携に意欲を示している。新党に向けた動きが表面化したことで、党内から指導力不足を批判されている谷垣総裁の一層の求心力低下は避けられない情勢だ。 

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