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<高潮>巨大台風なら死者7600人 東京湾の被害想定(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日まとめた報告書に、超大型台風が東京湾を襲った場合の高潮の被害想定を盛り込んだ。浸水面積が琵琶湖の半分近くの約2万8000ヘクタールに及ぶ最悪のケースでは、死者が約7600人に達し、孤立者数がピーク時には約80万人に達すると推計した。報告書は市区町村を超えた広域避難の必要性を指摘し、自治体に連携して避難計画を策定することなどを提言した。

 調査会は死者行方不明者3000人超の室戸台風(1934年)と、同5000人超の伊勢湾台風(59年)クラスの台風による被害を想定。温暖化の影響で海面水位が上昇したケースや、漂流物により水門が閉鎖できないケースなど6パターンの被害を推計した。

 浸水が想定される範囲は神奈川県横須賀市から千葉県袖ケ浦市の沿岸部。最悪の場合、深さ50センチ以上の浸水が2週間以上続く地域が約5100ヘクタールある。孤立者数が80万人となるのは事前に避難する人がいなかった場合で、潮位が最も高くなってから3時間後。2週間たっても孤立したままの恐れがある人も約44万人に上るという。【福永方人】

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黄長ヨプ元書記 来月4日に初来日へ 拉致被害者家族らと面会(産経新聞)

 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮から韓国に亡命した黄長ヨプ・元朝鮮労働党書記(87)が来月4日にも訪日し、拉致被害者家族らと面会する計画であることが30日、分かった。複数の関係者らが明らかにした。黄元書記は民間団体の招請を受け、米国に出発するとみられるが、警護上の問題から詳しい日程は明らかにされていない。

 韓国側関係者によると、黄元書記は北朝鮮情勢や人権問題などを訴えるために訪米し、その後、日本に立ち寄る予定という。黄元書記の訪日については、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相が韓国政府に協力を要請し、日程の調整が続いていた。

 産経新聞が昨年10月にインタビューした際、黄元書記は訪日について「日本国民や日本政府の助けになるのなら行く。金正日政権を打倒するために日米韓の連携が重要なことについて話したい」と語っていた。

 黄元書記は、拉致問題については「よく知らない」と述べており、拉致問題に関する新たな情報が出る可能性は低いとみられる。北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さんは「何らかの手がかりでも得られたらうれしい。今後、北朝鮮の体制がどうなるのかについて聞きたい」と話している。

 黄元書記は北朝鮮の指導理念、主体思想を体系化した。実現すれば、黄元書記の訪日は1997年の亡命後初となり、海外渡航は2003年の訪米以来2度目となる。

●黄長ヨプのヨプは火へんに華

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首相元秘書「間違いありません」=検察側、禁固2年求刑−偽装献金事件・東京地裁(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)であり、勝場被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は禁固2年を求刑し、公判は即日結審した。
 検察側は冒頭陳述で、勝場被告が2002年ごろ、鳩山家の側近に東京事務所の財政難を訴え、側近が母親と相談した結果、母親が毎月1500万円を、自由に使える資金として援助することが決まったと指摘。
 勝場被告は収支報告書の作成時に、まず支出総額を決めた上で、それに見合う収入額を設定。足りない分は過去に寄付した人や、手元にあった名簿や名刺の名を無断で使用して水増ししていたとした。
 事件では、芳賀大輔元政策秘書(55)=現在は私設秘書=が会計責任者としての重大な過失があったとして略式起訴され、鳩山氏は嫌疑不十分で不起訴とされた。 

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介護従事者処遇状況調査の結果など報告―介護給付費分科会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日の「第65回社会保障審議会介護給付費分科会」(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に、下部組織である調査実施委員会での検討状況を報告した。2009年4月の介護報酬改定後、従事者の平均給与が月額で8930円上がったとの「09年度介護従事者処遇状況等調査」の結果については、さらに詳細な集計を求める声などが上がった。

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 分科会では、同委員会委員長の田中滋委員(慶大大学院教授)が調査結果を報告。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた介護従事者を比べると、09年の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

 調査結果についての意見交換では、田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)が、「日本介護福祉士会でも調査をして集計しているが、約5割の介護福祉士が『給与が上がっていない』と答えている」と指摘し、「実際に働く者の実感とは程遠い」との見方を示した。また、他の委員からは、事業者の規模別や地域区分別、男女別の給与額の変化などについての集計を求める声も上がった。

 また田中滋委員は、来年度の「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の実施案についても報告した。それによると、両調査は7月に同時に実施。経営概況調査では記入者の負担を軽減するため、既存の情報を活用できる項目を削減するなどして分量を大幅に圧縮するほか、従事者処遇状況等調査では、09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金の影響を把握できるようにする。

■「新政権のビジョンを」―大森分科会長
 大森分科会長は最後に、鳩山政権が「政治主導」を標榜していることを踏まえ、「給付費分科会は、今まで通りこういう形態でやっていいのか、それとも何か新しい政権の考え方があるのか聞いておかないと(いけない)」と述べた。その上で、次回の分科会で、厚労政務三役が今後の新しいビジョンや方針などを提示することを要望した。
 これに対し、厚労省の宮島俊彦老健局長は「もっともなご指摘」とした上で、「一度、新政権の下でのスタンスというものをここで政務三役に説明してもらえるように、きょうの意見をお伝えする」と答えた。


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名神でトレーラー追突事故(産経新聞)

 19日午前5時半ごろ、滋賀県竜王町薬師の名神高速道下り線で、事故処理のため登坂車線で停車していた大型トラック2台に、大型トレーラーが追突。トレーラーと追突されたトラックの計2台が炎上した。火は約3時間後に消し止められたが、トレーラーの男性運転手(45)が首などに軽いけが。

 滋賀県警高速隊によると、直前にトラック同士が接触事故を起こして停車していた。事故の影響で、竜王−栗東インターチェンジ間の上下線が一時通行止めとなった。

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モンベル社カード情報流出 不正利用被害100人超(産経新聞)

 大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪)のウェブサイトが今年1月、不正アクセスを受け、1万人以上の顧客のクレジットカード情報が流出していたことが22日、関係者への取材で分かった。このうち100人以上のカード情報がコンサートチケット購入に不正利用されており、大阪府警は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。

 モンベルによると、今年1月25、26日に同社のデータベースサーバーが不正アクセスで攻撃され、昨年11月以降に同社サイト上で買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号などが盗まれていた。

 攻撃元をたどったところ、中国国内のサーバーを経由していたという。

 また、盗まれたカード番号を使い、大手コンビニエンスストア「ローソン」の子会社で、コンサートチケットが相次いで購入されていたことも発覚。未遂を含めると被害は100〜200人分に上り、1回で約5万〜10万円分のチケットがまとめて購入されていた。

 府警は、何者かがチケットの大量転売で利益を得た可能性もあるとみている。

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<チリ地震>大津波警報で45%避難 岩手、宮城沿岸(毎日新聞)

 南米チリの大地震で大津波警報が出た岩手、宮城両県の沿岸部に住む人の45%が何らかの避難行動をとっていたことが、牛山素行・静岡大准教授(災害情報学)の調査で分かった。総務省消防庁などの調査では、避難指示が発令された両県の住民のうち避難所に避難したのは岩手で12.2%、宮城では6.5%にとどまったが、避難所以外に逃げた人が多かったという。

 調査は3月11〜15日、岩手、宮城と津波警報が出た静岡県を対象に、海岸線から約2キロ以内に住む男女計489人にインターネットを通じて実施した。

 岩手・宮城の229人のうち、避難行動をとったのは45.0%で、避難先の内訳は▽海から離れた場所33.6%▽建物内で2階以上の場所6.1%▽市町村指定の避難所5.2%だった。「海から離れた場所」には高台や親類・知人宅、レジャーなどの外出が含まれる。静岡県の260人で避難行動をとったのは29.2%だった。

 3県で避難した人の82.7%は津波の第1波到達予想時間の2月28日午後1時ごろまでに避難行動を開始していたが、大津波警報が津波警報に切り替えられた午後7時1分より前に避難を終了した人が58.6%いた。

 牛山准教授は「避難に対する住民の意識が低くはないことが分かった。ただ時間があったのに、海岸から離れずに建物内での避難で済ませた人もおり、津波の危険性や避難行動への理解を深める必要がある」と指摘している。【福永方人】

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ダンス 世界のトップが競演、観客うっとり 東京体育館で(毎日新聞)

 世界各国のトップダンサーが競演する「ロヂャース杯争奪 第12回東京インターナショナルオープンダンススポーツ選手権」が7日、東京都渋谷区の東京体育館であり、華麗な演技が観客を魅了した。

 スタンダード、ラテンの各部門に計25カ国・地域から180組が参加。スタンダード部門はドイツのベネデット・フェルッジア、クラウディア・ケーラー組が、ラテン部門はロシアのアレクセイ・シルデ、アンナ・フィルストワ組がそれぞれ優勝した。日本勢はスタンダード部門で石原正幸、久保斐美組が8位に入賞した。

 このほか「U−23オールジャパン・ダンススポーツカップ」スタンダード部門では、デンマークのイウォ・ロデサーニ、モニカ・ペデルセン組が、ラテン部門は日本の久野将也、和田有可組がそれぞれ優勝した。

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 新潟市美術館で展示作品にかびが発生したり、企画展示室でクモや昆虫が確認されたりするトラブルが相次いだ問題で、篠田昭市長は8日、北川フラム館長を更迭すると発表した。

 篠田市長は、同美術館で4月24日から開かれる企画展「奈良の古寺と仏像」を前に、「仏像展を確実に成功させるため、非常勤の北川館長は3月31日の任期満了をもって職を解き、新年度から常勤館長を置くことにした」として、同館のこれまでの管理体制を問題視したことを示唆した。

 北川氏はアートディレクターとして国内外の美術展、芸術祭のプロデュースを数多く手がけ、同市でも09年7〜12月に開かれた「水と土の芸術祭」のディレクターを務めた。07年4月から館長を務めていた。【小川直樹】

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