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男女3人刺され? 2人意識不明=JR石巻駅近く−宮城(時事通信)

 10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町でけが人がいると119番があった。宮城県警によると、少なくとも2人が何者かに刺されたもよう。消防によると、女性2人、男性1人を市内の病院に搬送した。女性2人は意識がないという。
 消防によると、けがをした男女3人はいずれも若いという。
 現場はJR石巻駅近く。 

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「元交際相手の少年に刺された」と重傷男性 石巻3人殺傷、少年2人を送検(産経新聞)

 宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん(20)ら男女3人が殺傷され、妹の沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、重傷を負った友人男性(20)が「(沙耶さんの元交際相手の)少年に刺された」と話していることが12日、県警石巻署捜査本部への取材で分かった。殺傷された3人に抵抗した際にできる防御創がほとんどなかったことも判明。捜査本部は、元交際相手の少年が寝込みを襲ったとみて、殺人容疑でも調べる。

 捜査本部によると、9日夜から10日朝にかけて、沙耶さんと生後4カ月の娘、姉の美沙さんと友人の高校3年生、大森実可子さん(18)、男性の5人が南部さん宅2階の同じ部屋にいて、美沙さんは左胸と左腹部、大森さんは腹部を刺され死亡、男性は右胸を刺され重傷を負った。

 司法解剖などの結果、3人の傷は体の前部に集中し、ほとんど防御創がなかったという。捜査本部は、元交際相手の少年が玄関から侵入して直接2階に向かい、5人の寝込みを襲った可能性が高いと判断、事前に犯行を計画していたとみて調べる。

 捜査本部は同日午前、元交際相手の少年と友人の無職少年(17)を未成年者略取と監禁容疑で仙台地検に送検した。

 元交際相手の少年は午前9時半ごろ、黒のジャンパーをかぶり、背中を丸めたような姿勢で石巻署を出て、署員に付き添われ、無言のまま警察車両に乗り込んだ。

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<石川知裕議員>辞職勧告、結論出ず 衆院議運(毎日新聞)

 衆院議院運営委員会は8日の理事会で、自民、公明、みんなの野党3党が提出した民主党の石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の扱いについて協議した。自民党の逢沢一郎筆頭理事が速やかな本会議採決を求めたのに対し、民主党の高木義明筆頭理事は「選挙で選ばれた議員に多数をもって辞職を迫るのは慎むべきだ」と主張し、結論は出なかった。10日の理事会で再協議する。

 民主党の山岡賢次国対委員長は決議案の採決に応じない考えを示している。野党は引き続き「直近の本会議での採決」を要求する構えで、今後の国会日程に影響する可能性がある。【木下訓明】

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「総裁の呼び名捨てろ」=堀内氏(時事通信)

 自民党の堀内光雄元総務会長が10日発売の月刊誌「文芸春秋」に、党再生に向けた提言を寄せている。堀内氏は「総裁という呼び名を捨てろ。巨大与党となった民主党が『代表』なのに、(衆院の議席が)その半分にも満たない自民党が『総裁』などと大時代の呼び方を続けている場合ではない」と執行部に求めている。
 昨年の衆院選惨敗については、「『表紙を変えても中身が変わらなければ駄目だ』という一言に尽きる」と故伊東正義元官房長官の言葉を引きながら、「自民党は一度死んだのだから、新しく生き直さないと駄目だ」と叱咤(しった)している。堀内氏は衆院選で落選し、現在は山梨県連会長を務めている。 

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センバツ出場・花咲徳栄ショック!卒業生がグラブ盗んで逮捕(スポーツ報知)

 埼玉県警加須署は3日までに、花咲徳栄高校(同県加須市)から野球部員のグラブを盗んだとして、窃盗の疑いで同校卒業生のアルバイト・榎本将広容疑者(21)を逮捕した。逮捕容疑は昨年11月、同校野球部グラウンド施設内に侵入し、野球部員のグラブ9個(計約34万円相当)を盗んだ疑い。同校は今春の「第82回センバツ高校野球大会」に出場が決まった強豪校だけに、部員には精神的な打撃が広がった。

 7年ぶり2度目のセンバツ出場を決めた花咲徳栄の野球部員75人には、ショッキングな事件が起きてしまった。

 逮捕容疑は昨年11月22日から24日の間に、グラウンドのバックネット裏スタンドに保管してあった野球部員のグラブ9個(計約34万円相当)を盗んだ疑い。

 同校によると、被害にあった数日後、同校野球部員が上尾市内の中古スポーツ用品店で、盗難に遭った部員の選手名が刺しゅうされたグラブを発見。榎本容疑者がこの店に中古品として、盗まれたグラブ9個のうち数個を計約1万円で売っていた。残りのグラブはまだ見つかっていないという。

 学校側と部員の保護者らが話し合った結果、被害の相談を受けた加須署が捜査し、先月18日に逮捕した。榎本容疑者は「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認め、店側は「盗品だとは思わなかった」と説明。同校の山本末一副校長は「球児にとって、グラブは高校野球の大切な思い出が詰まっているので、ショックは大きいと思う。OBがこんなことをするのは残念で仕方がない」と話した。

 事件当時は連休中で、野球部は県外への遠征でグラウンドを留守にしていた。遠征に帯同していなかった部員が屋外のスタンドにグラブを放置したまま帰宅したところ、盗難の被害にあった。

 同校によると、榎本容疑者は入学直後に数週間、野球部に体験入部。その後はラグビー部に所属し、レギュラーとして活躍していたという。グラウンドから野球部の寮へ続く裏口の鍵が、部員間では簡単に開けられるようになっており、榎本容疑者も鍵の開け方を知っていたとみられる。

 日本高校野球連盟へは、センバツ出場校の選考過程で報告したといい、同校は「センバツ出場への影響はないと思う」。同部では、用具の自己管理の強化を呼びかけるとともに、鍵の施錠の徹底やその交換なども検討している。事件について、山本副校長は「センバツに向けて頑張っているときに、水を差したことは許せない。部員は気持ちをしっかり持って、甲子園で活躍してほしい」と、大舞台での活躍を期待していた。

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司法過疎地で相談千件、29歳弁護士奮闘(読売新聞)

 日本司法支援センター(法テラス)のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士1期生として赴任した冨田さとこさん(29)が3年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金4億1000万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。

 冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。

 東京23区の約1・4倍の面積に6万5000人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士(70)が1人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。

 高校生の頃に弁護士を志し、都立大学(当時)で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で2年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。

 ◆相談4割が多重債務◆

 ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は1000件を超えた。4割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。

 4000万円の借金を抱える50歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮らしにめどがついた」と話した。

 農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。

 冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。

 ◆過払い金4億取り戻す◆

 利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、300件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約4億1000万円に達した。

 悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。

 認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。

 「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。3月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。

 ◆法テラス=身近な法律相談の窓口として、2006年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地50か所のほか、離島など弁護士が不足している26か所に司法過疎地域事務所を設けるなど計97か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約200人。弁護士費用立て替え利用は、07年度6万8910件、08年度8万442件。09年度は10万件を見込んでいる。

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国歌不起立の教職員名収集、神奈川県教委が継続(読売新聞)

 県立高校の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しない教職員の名前などを神奈川県教委が収集していることに、第三者諮問機関から「不適」答申が出ている問題で、同教委は2日、今後も情報収集を継続することを同日の定例会で決めた。

 同教委は2006年春から教職員名などを校長に報告させているが、第三者諮問機関の県個人情報保護審査会が07年10月に「不適」と答申。別の諮問機関も08年1月に同趣旨の答申をし、個人情報保護審査会が先月20日に再度、是正を求める答申を出していた。

 定例会では、「学習指導要領に沿って生徒に国歌を尊重する姿勢を身に着けさせる観点から、起立しない教職員を指導する必要がある」などの意見が教育委員から出され、全会一致で収集継続が決まった。

 先月の審査会答申は、08年春の式典に関するもので、教職員19人が県教委に情報のデータ消去を拒否され、異議を申し立てていた。答申では「思想信条に該当する情報に当たり、県個人情報保護条例違反」とし、「県教委は(データ消去を拒否した)決定を取り消すべき」としていた。

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濃霧でJR東海道線に遅れ(産経新聞)

 31日午後9時半ごろから1日午前7時半ごろにかけ、滋賀県内で濃霧が発生し、JR東海道線能登川駅−近江八幡駅間や近江八幡駅−野洲駅間で徐行運転を行った。また、草津線柘植駅−貴生川駅間でも徐行運転を一時実施し、上下計51本が最大50分遅れ、計約2万8千人に影響が出た。彦根地方気象台によると、地表から熱が奪われる「放射冷却現象」により霧が発生。31日夜から1日未明にかけて近畿各地で濃霧注意報が出された。

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橋下知事就任2年 「高支持率 内実伴ったものに」富野暉一郎・龍谷大教授(元逗子市長)(産経新聞)

 自治の考え方からいえば、住民が「自分たちで、新しい大阪府をつくる」との思いを持つことが理想だが、実際は難しい。府民は「誰かに府を良くしてもらいたい」という思いがあり、強いリーダーシップを発揮する橋下知事の登場がその思いと適合した。ときに過激で、品のない発言をすることもあるが、クリーンでしがらみもないのが人気の秘訣(ひけつ)だろう。

 83・2%という支持率はほぼパーフェクトといってもよい高さだが、「賛成が多いから何をしても良い」という理屈が一人歩きすると、独裁政治を生む恐れがある。過去の独裁政治を振り返っても当初は大衆の高い支持を受けていた。

 支持率の高さを内実の伴ったものにするためには、課題についても考える必要がある。

 まず、知事には政治家と行政のトップという二つの顔がある。政治と行政の比率は「2対8」と言われることもあるが、橋下知事は政治家としての発言が多い。意見を述べることも大事だが、現状のルールや仕組みを軽視しすぎるのが気にかかる。トップがルールを無視すれば、仕組みが崩れかねない。

 第2に、体系的政策をつくるのが不得手なのではないか、ということがある。

 橋下知事は問題点を顕在化させ、事態を変える力がある。ただ、「モグラたたき」のように、問題が出るたびに対処しているように映り、政策がどう結びついているのか見えにくい。

 知事ひとりがすべてをするのは難しいので、「一人だけが頑張る」というやり方ではなく、もっと組織的に智恵を集める方法を導入するべきだ。府庁内部だけでなく、外部に頼るのも方法。しっかりと知事に直言できるブレーンを持つことが大切だ。

 第3に議会との関係。「自分を支持する議員を増やす」という動きばかりに傾注するのは良くない。議会をチェック機関として機能させるためには、議会が知事のいいなりになってはだめ。権力の集中ではなく、権力の分散こそが民主主義の原則だからだ。 (談)

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児童虐待死再発防止へ 江戸川区が対応検証へ(産経新聞)

 東京都江戸川区立松本小1年、岡本海渡君(7)が両親から虐待を受けて死亡した事件で、江戸川区の多田正見区長は2日、「行政、学校が虐待死を防げなかったことを猛省している」と話し、行政対応の問題点について検証し、再発防止に役立てていくことを明らかにした。

 江戸川区子ども家庭支援センターによると、センターは海渡君の歯科医から虐待を疑う電話通報を受けた昨年9月14日、複数の職員が集まって海渡君の家族状況などについて確認した。

 海渡君が通う松本小学校にも電話で状況を確認したが、学校からは「虐待は日常的に受けている様子はない」との報告を受け、国の「通報から48時間以内に本人や家族に会う」という指針は実行せず、学校側に対応を任せることにしたという。

 学校は3日後の17日、海渡君の自宅を家庭訪問し、継父で電気工の健二容疑者(31)に確認をしたところ、殴ったことを認めたため同日、センターに状況を電話報告。その後、センターは複数の職員を集めて「受理会議」を開催し、対応を協議した。

 しかし、センターは「継父がもう二度としないと約束した」という学校の説明をそのまま信じ、緊急に児童相談所が介入する必要がない「軽度事例」と判断。「地域で見守りをしていく」と結論づけ、墨田児童相談所には郵送で情報提供をするにとどめた。

 一連のセンターの対応について、児童虐待問題に詳しい明治学院大学の松原康雄教授は「歯科医からの通報があったということは画期的なことだったのに、現在得られた情報によればセンターは海渡君や両親に会わないなど直接対応しなかったとのことで、専門性が弱すぎた気がする」と指摘する。

 児童虐待予防を重点施策として掲げる世田谷区では、センター職員が判断を見誤らないために、区役所内に元児童相談所の職員らがケース相談にのる「要支援児童担当課」を起き、センターをバックアップしている。

 やはり児童虐待防止に力を入れる三鷹市では、虐待がはっきりしたときには、センターが主体になって動くルールを決めている。「学校に親へのアプローチを任せることもあるが、決して任せっきりにはしない」と担当者はいう。

 松原教授は「江戸川区は都内の先進自治体を参考に、センター職員の専門性を高め、関係機関と連携がとれる仕組みを早急に作るべきではないか」と話している。

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